難病者の雇用管理のための調査・研究会報告書

先日、難病者の雇用管理のための調査・研究会報告書が雇用問題研究会より届きました。

http://www.koyoerc.or.jp/

難病者の雇用管理の研究は、厚労省の委託を受けた同研究会が、２００４年から３ヵ年計画で実施、難病のある人を支える企業の雇用管理とそれを支える社会全体の取り組みのあり方について、患者調査、専門誌調査、患者ヒアリング、事業所訪問調査、関係者ヒアリング等の総合的な研究を実施してきました。患者調査については、すでに２００５年中間報告をまとめています。

今回は、３ヵ年の調査・研究の成果物として、

・難病の雇用管理のための調査・研究会報告書

・難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン

・難病（特定疾患）を理解するために　～事業主のためのQ&A～

の３冊が完成しました。

内容的のは、雇用管理という名のように企業を対象に作成されていますが、かなり患者の視点でまとめられており、すばらしい内容だと思います。

研究会の委員には、学者、医師、企業、厚労省（障害者雇用対策課）そして患者団体から伊藤たてお（JPA代表）、坂本秀夫（JPA事務局長）が名をつらねています。報告書が患者の視点で作成された背景はいろいろあると思いますが、一つにやはり当事者として患者団体から委員が選ばれていることがあると思います。、また、学者、企業、厚労省が協力して難病者の雇用拡大に貢献しょとする気概があったと思います。

私も、縁があり患者団体ヒアリング（３名（小脳変性症、筋無力症、IBD）の一人として、第２回研究会でプレゼンをさせていただきました。委員のみなさんが好意的でたいへん良い雰囲気でした。柔軟な雇用体制ということで、通院時間の確保、フレックスタイムの導入などを述べましたが、報告書に反映されているのをみてたいへんうれしかたです。

昨年のH18年度第２回特定疾患対策懇談会のヒアリングとは大違いでした。

やはり当事者を含めて協議することは重要です。専門家のみによる話し合いでは当事者の意見は反映されにくいことは明らかでしょう。

また、調査では、I多数の疾病のアンケートが患者団体からとられましたが、IBDネットワークもそれに協力しました。

たとえば報告書では、代表的な雇用管理上の配慮として、

難病のある人の雇用管理においては、慢性疾患をもつ人を職場から排除するのではなく、職業生活と疾患管理の両立を、職場と地域で支えていくことが重要なポイントになる。　（略）

その代表的なものは、通院への配慮、差別のない人事方針、自己管理や休憩への配慮、柔軟な勤務体制、病名の情報管理などである。

これらの配慮は、疾患による欠勤や早退、退職のリスクの低下や、生産性の向上のメリットをもたらす。なお、これらについては、企業だけの課題とするのではなく、社会全体の適切なバックアップが前提となる。

としています。

ただ、従わない企業に何か罰則があるわけでなく、あくまでも企業側の自主的努力の範囲内ですが、それでもこういった報告書やガイドラインが出たことは評価したいです。

これが有効に活用さててほしいですね。

http://www.koyoerc.or.jp/giji_1.html

追伸

いま、２４日の朝７時３０分、これからJPA勉強会に行ってきます。