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2005年10月 6日 (木)

医療への苦情4700件 裁判外での解決増加

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/10/2005100401002358.htm

特定非営利法人「患者の権利オンブズマン」(福岡市)理事長の池永満弁護士によると「医療ミスが疑われても、カルテを入手した上で医療機関に説明を求め、対話の中で苦情を解決する事例が増えており、裁判外解決の可能性が高まりつつある」としている。

最近、医療の相談窓口が全国の自治体に開設されている。

http://www.anzen-sien.jcqhc.or.jp/index.html

また、厚労省は、「医療事故紛争の裁判外処理制度」も検討しているようだ。裁判は患者や家族の負担も大きく、医療側にとっても評判が落ちるしあまり良いことはない。

中立の期間が短期間で紛争を解決できることへの期待が高まっている。

 

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コメント

京都市山科区にある洛東耳鼻咽喉科では診療費の領収書を求めても「ウチではソロバンで計算しているので出せない」といいます。それでも医療費控除に必要だからというと、それなら年末に受取りにくるようにと云われます。こんな事って許されるのでしょうか。通院の必要がなくなったら患者の方も忘れてしまうではないですか。恐らく脱税しているのだと思います。善処お願いします。

投稿 匿名希望 | 2005年10月11日 (火) 05時41分

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