医療制度改革、06年度から効果生じる抑制方策が必要＝財務次官

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200510060047.html

先の選挙で圧勝した小泉内閣は、今国会での障害者自立支援法案を提出し、来年の通常国会では医療改革法案が提出するようだ。

04年度の概算医療費が、前年度比6200億円増（2.0％増）の31兆4000億円で過去最高を更新。そのうち70歳以上の高齢者医療費は4700億円増（3.8%増）の12兆8000億円で全体の40.6%に達したという。新聞報道では、

具体的には、公的保険給付の範囲の見直し、高齢者の自己負担の見直し、診療報酬改定における厳しい対応が大きな柱になると指摘した。

としているが、特に4割を超えた高齢者医療は、新たな高齢者保険制度の創設や負担増など医療費抑制政策の中心と対象となっている。

一方、7月25日に内閣府がまとめた「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、

http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h16_nitizyou/index.html

日常生活全般の満足度では、「満足している」が24.6%。「まあ満足している」が57.9％で合わせて82.5%となっているものの、将来の日常生活の不安では、「多少不安を感じる」が53.8%。「とても不安を感じる」14.1%で合わせて67.9％が不安を感じている。

不安を感じる理由でもっとも多かったのが「自分や配偶者の健康や病気のこと」となっている。

医療費は高齢化や技術の進歩で年3～4％は自然増の範囲内といわれている。医療費の増加がさも日本の財政を圧迫するかのような指摘がなされることがあるが、04年度の伸び率は2.0％と自然増の範囲内で特段飛びぬけて増えているわけではないことを指摘しておく。