2009年5月31日(日)晴海グランドホテルで開催された、第5回日本難病・疾病団体協会議総会に京都難病連の評議委員として出席しました。
新型インフルエンザの流行などがありましたが、全国から100名以上の出席するなか、熱心な討議がありました。
冒頭、伊藤たてお代表より次のようなあいさつがありました。
「昨年の総会では、難病対策のターニングポイント、あるいは医療、福祉政策のターニングポイントだと訴えたわけですが、それ以降日本の社会保障政策は大きな転換を遂げてきているというか、遂げつつある状況だと思います。
特に社会保障を抑制する政策が、国民的にも国としてもまずかったということで見直しをされています。しかし、一方ではすでにとき遅しというか、地域の医療だとか社会資源が崩壊寸前だったりすでに崩壊している状況です。
そういうなかで私ども日本難病・疾病団体協議会(JPA)の活動は、さまざまな成果を上げてきました。特にパーキンソン病や潰瘍性大腸炎の切り離し政策をみなさんの団結の力で跳ね返して以来、その力を駆ってさらに難病対策を大きく前進させることができました。特に昨年度そして今年度の大幅な予算増加は、まさしく私どもの提言あるいは活動の成果だと言えると思います。
今ひとつ皆様にご了解いただきたいのは、私どもが難病対策と言っているときは、特定疾患対策とイコールではありません。難病対策のなかにはさまざまな病気、あるいは小児慢性疾患対策、長期慢性疾患の対策、こういったものを含めて難病対策という切り口から活動を進めているとご理解ください。JPAは特定の分野の活動だけを展開しているのではなくて、疾病、疾患というものを通じて日本の医療や福祉、社会保障のあり方などさまざまなものに当事者から発言をしていく、あるいは行動を積み重ねていくというのが私どもの団体です。
次に今の状況を迎えるなかで、昨年伊藤私案という形で新たな難病対策、特定疾患対策の提言をして議論をしてきました。この伊藤私案と呼ばれているものが今日の総会でご審議いただいた後、私どもJPAの正規の提案として、さまざまな分野に働きかけていきます。そのなかで、病気に係わる社会保障や医療の問題で、私たちの願いを実現する運動の先頭に押し立てていこうということで、ご議論をお願いしたいと思います。
ただ、私どもJPAにはたくさんの弱点があります。大きな団体から小さな団体までありますが、大きなところでは全腎協の10万人からほんの100名足らずの団体までが一緒に集まって運動を進めているわけですから、形態の違いや要求の違いやさまざまなものがあると思います。しかしそれは、克服していかなければならない課題であり、また一緒にそれを取り上げるからこそ多くの国民の支持をいただけるのではないかと思っています。
今日は、JPA未加盟の患者団体もご来賓というかオブザーバーとしてお越しになっています。そいういう方々ともお互いに連携すべきは連携し、そしてご支援をいただきあるいは私どももご支援をできるものはしていくなかで、より私どもの輪を大きくして、患者、家族の一人ひとりの願いが1日も早く実現する、そういった運動をしていきたいと思います。
ぜひ、たくさんの方からご意見をいただき、この総会を成功させたいと思います。」
活動方針では、3つの重点活動が提案され、決議されました。
1.新たな難病対策・特定疾患対策の提案。
2.自立支援法、障害者基本法の抜本改革や障害基礎年金の充実などや福祉の充実のための活動。
3.それらをの実現を目指すため活動を行うためのJPA加盟団体の拡大、政策提案する力の強化、組織運営の改善と事務局の充実・強化、そして会員や多くの国民への積極的な情報の発信と、その活動を支える資金活動を重点とした活動。
役員改選では、いろいろあったようですが、結局は伊藤代表など3役は再任です。期待の若手がなかなか出てこない点は今後の課題となりそうです。
私自身は、伊藤代表を含めた3役の方々を尊敬していますがそれは別として、今回の総会に参加して、真のJPA改革のためには、トップを含む幹部役員のバトンタッチも必要なのかな?と感じことも記しておきます。
少し時間をオーバーしましたが、無事に総会は終了。あとは楽しい懇親会です。もう少しメシがうまければいうことないのですが・・・。関西人からすれば、東京は値段のわりにまずいです。
懇親会のあとは、ホテルの部屋に集まって2次会。日付が変わるまで、たいへん盛り上がりました。特に大阪難病連のみなさんにお世話になりましたが、三重難連だったかな?の方やJPAの長老も加わり。
今回の一番の収穫は、もしかすればこの2次会だったかもしれません。特に酔いが回ってきてからが。多くの情報を入手できました。
そして、大阪難病連の方々と親しくなれたことがよかったですね。次は近畿ブロック研修交流会で盛り上げようということになりました。
そして、6月1日の国会請願集会及び請願行動へと続きます。
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